お知らせ

2010年3月8日 住宅エコポイントの受付を開始しました。
詳しくは、住宅エコポイント事務局のホームページをご覧ください。

〒332-0006 埼玉県川口市末広1-15-3
埼玉高速線 川口元郷駅 徒歩3分にて受付させていただきます。

※事務処理をスムーズにするため、予めご連絡の上お越しください。
連絡先 048-222-3710

住宅エコポイントの申請方法を詳しく知りたい方

住宅エコポイント事務局 0570-064-717 ナビダイヤル(有料)
  受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日含む)
※IP電話からのお問い合わせ先:03−5911−7803(有料)

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エコポイントを申請するのに必要な証明書(新築)

■木造住宅の新築の場合

【1】適合証明機関に「フラット35S適合証明書(省エネルギー性)(10年金利引下げタイプ)」の申請をし、適合する住宅を建てる。

<メリット>
  1. エコポイントを申請するためだけに証明書を作成しないで済む。
  2. 住宅金融支援機構のフラット35Sでローンを組む場合に金利が当初10年1%引き下げられる
    (平成22年12月30日までに申し込んだ場合)
    (借り入れ3000万円、借り入れ期間35年、元利金等返済、ボーナス返済なし、
     適用金利2.82%でフラット35よりもおよそ300万円総支払額が少なくなる)

※フラット35S適合証明書(省エネルギー性)(20年金利引下げタイプも選べます。

<参考> 住宅金融支援機構のホームページ

【2】その他の証明書

  • エコポイント対象住宅証明書
  • 設計住宅性能評価・省エネ等級4
  • 建築住宅性能評価・省エネ等級4
  • 長期優良住宅の認定通知書又は適合証
  • 住宅事業建築主基準に係わる適合証(住宅省エネラベル)
 

※直前の年度中に新築した建売戸建住宅が150戸以上の事業者向け

■木造以外の住宅の新築の場合

【1】適合証明機関に「フラット35S適合証明書(省エネルギー性)(20年金利引下げタイプ)」の申請をし、適合する住宅を建てる。

<メリット>
  1. エコポイント申請するためだけに証明書を作成しないで済む。
  2. 住宅金融支援機構のフラット35Sでローンを組む場合に金利が当初10年1%引き下げられ、11年目以降20年目まで0.3%引き下げられる(平成22年12月30日までに申し込んだ場合)

<参考> 住宅金融支援機構のホームページ

【2】その他の証明書

  • エコポイント対象住宅証明書
  • 住宅事業建築主基準に係わる適合証(住宅省エネラベル)

※直前の年度中に新築した建売戸建住宅が150戸以上の事業者向け登録住宅性能評価機関から
「エコポイント対象住宅証明書」の申請をし、適合する住宅を建てる。
※下記登録住宅性能評価機関に関するリンク集をご参照下さい。

エコポイントを申請するのに必要な証明書(リフォーム)

■リフォームの場合

検査機関からの証明書ではなく、販売店からの納品書・施工会社からの施工証明書・契約書などにて確認となります。

■新築ならびにリフォームでエコポイントを申請するのに必要な証明書一覧

新築
リフォーム
木造 S造・
RC造
すべて
エコポイント対象住宅証明書
(登録住宅性能評価機関)
×
フラット35S適合証明書
(省エネルギー性)
(20年金利引下げタイプ)
(10年間金利年1.0%引き下げ、11年以降20年目まで金利年0.3%引き下げタイプ)
(適合証明機関)
×
フラット35S適合証明書
(省エネルギー性)
(10年金利引下げタイプ)
(10年間金利年1.0%引き下げタイプ)
(適合証明機関)
× ×
省エネルギー法の住宅事業建築主基準に係わる適合証
(省エネラベル)
[トップランナー基準](登録建築物評価機関)
※直前の年度中に新築した建売戸建住宅が150戸以上の事業者向け
(○※) (○※) ×
設計住宅性能評価・省エネ等級4
(登録住宅性能評価機関)
× ×
建設住宅性能評価・省エネ等級4
(登録住宅性能評価機関)
× ×
長期優良住宅の認定通知書又は適合証
(所管行政庁)
× ×
窓・ガラス性能証明書とすべての窓の工事写真、
断熱材の納品書または施工証明書と改修部位
(外壁、屋根・天井、床)ごとの工事写真、バリアフリー
改修した場合のすべての部位の工事写真
× ×
○:利用できる ×:利用できない

登録住宅性能評価機関に関するリンク集

あんしん住宅瑕疵保険の検査をしつつ、
同時に「フラット35Sの適合証明書」・「住宅省エネラベルエコポイント対象住宅証明書」も
発行できる検査機関(埼玉・東京・千葉・茨城エリア)(順不同)
  省エネ
ラベル
エコ
ポイント
フラット
35S 
性能
評価
(財)さいたま住宅検査センター
(埼玉県のみ)
 
UDI確認検査(株)  
(株)東日本住宅評価センタ―
ビューローベリタスジャパン(株)
日本ERI(株)
(株) 確認サービス
(一部の埼玉県・千葉県エリアを除く)
(株)住宅性能評価センター
(株)ビルディング ナビゲーション確認評価機構
(茨城県を除く)
 
(財)ベターリビング  
(財)茨城県建築センター
(茨城県のみ)
 
(株)グッド・アイズ建築検査機構
(株)都市居住評価センター  
(財)住宅金融普及協会  
アウェイ建築評価ネット株式会社      
(株)安心確認検査機構
(茨城県のみ)
     
(社)日本住宅性能評価機構
(東京のみ)
   
(株)J建築検査センター
(茨城県を除く)
   
日本確認センター(株)      
○:利用できる
2010年3月8日現在